■全体の流れ（3年前 → トランプ再登場 ＆ 高市政権）
① 3年前：中国経済の土台が崩れ始める
•不動産バブル崩壊
•LGFV（地方融資）破綻寸前
•人口減速・若者失業増
•賃金低迷で内需が死ぬ
→ 外貨・成長・社会安定が同時に弱る“前兆期”。
② その状態で米国が対中政策を始める
•半導体規制（二世代ほど前に取り残される事態）
•EV関税（ドル箱がお箱に）
•投資制限・監査強化
•サプライチェーン脱中国
→ 中国のドルの“入り口”が縮小。
そこにトランプ政権が「直接的な圧力」を加える
→ 外資が一気に逃げる（ドルの“出口”が急拡大）
③ 習近平政権は“粛清と統制”にパラメーターを振る
•軍（ロケット軍）
•金融・不動産
•民間大企業
→ 統制強化＋資産没収で延命
④ 外貨不足が深刻化（ドルが溶け始める）
•輸出黒字縮小
•外資撤退
•元安
•対外ドル債返済ピーク
→ 構造的ドル不足が顕在化
⑤ 日本（高市首相）が“政治的に距離を置く”姿勢を明確化
•日本企業の脱中国を後押し
•安全保障（半導体・通信・防衛）での対中制限に正当性
■習近平側のネガティブ（本質）
1) 経済モデルの崩壊
輸出・不動産・人口の三本柱が同時に折れた。
2) 外貨（ドル）不足が加速
入口↓・出口↑・内部需要↑
→ 介入も余裕もなくなる。
3) 国内統治が不安定化 → 粛清でカバー
能力の高い幹部や民間の資産も巻き込むため、
→ 長期的には国力の低下を促進。
4) 安全保障に頼らざるを得ない
経済で求心力が作れないため
→ 台湾・軍事・ナショナリズムへ依存。
5) しかし戦争の体力はない
外貨・技術・燃料・海軍力・制裁耐性が不足。
■一言まとめ
中国は“弱る土台”の上に、米国の圧力・外資撤退・粛清強化が重なり、
外貨・経済・統治の全方面でネガティブが連鎖している。
高市発言は、その文脈で中国に強い打撃を与えている。
ただし、台湾問題で引けば習近平の求心力が一気に落ちるので看過できない（というかむしろ、この機に国内アピール）
観光客を減らすのは情報統制（ネットは監視できても口コミは止められない）と外貨の流出を少しでも減らしたいから（だけど中国のものは買って欲しい）
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