台湾は国際法上、中国の主権下にはない。
第二次世界大戦後、台湾の法的地位は「未確定（undetermined）」として扱われ、
日本のサンフランシスコ講和条約でも「台湾を中国に引き渡す」とは規定されていない。
G7 諸国も「台湾は中国の一部」という立場には立っていない。
つまり、台湾問題は本質的に“国際政治の課題”であり、
中国が主張する「内政問題」ではない。
しかし日本のマスコミはそこについては触れない（w
いずれにせよ、この前提に立つと、
ASEAN会議以降の中国の異常な反応の意味が浮かび上がる。
ASEAN会議後の微妙な気流
10月末の ASEAN 会議で、習近平とトランプが接触。
中国の対米戦略は長年、
- 米中でアジア秩序を調整する構図
- 太平洋を“二大国が棲み分ける”構想
といった“G2幻想”を背景に動いてきた。
トランプは取引外交を好むため、
中国にとって「完全拒否ではない可能性」を探った（探る必要があった）
その後の発言で、ここで「ある程度の感触を得た」と考えるのが妥当。
日本の高市首相による台湾発言がすべての流れを変えた
高市首相が
「台湾有事は日本の存立危機に直結する」と明言した。
これは日本の安全保障政策の文脈として自然な内容だが、
日本の首相が、公の場で、明確に言語化したという点が異例。
中国にとってこれは二つの意味を持つ。
- 台湾問題が可視化した
- 日本が台湾防衛のプレーヤーであることが露見する
中国外務省や在日総領事が異例の強い反応を示したのは、
日本は蚊帳の外に置きたいからである。
これまで中国が積み上げてきた“静かな既成事実化”が崩れた
中国は近年、
- ADIZ侵入
- 海警による接近
- 灰色ゾーンでの圧力
- 台湾周辺の巡視活動やサイバー行動
などを通じて、
台湾は中国の管理下にあるという空気を静かに浸透させる戦略を取っていた。
国際社会がギリギリ反発しない程度の行為を繰り返し既成事実を積み上げるパターンである。
ところが高市発言は中国の長期戦略の痛点を突く行為だった。
中国の痛点
中国は、台湾問題に関して「自国の痛点に触れた相手を封じる」
という明確な思考パターンで行動してきた。
痛点とは：
- 台湾国際化
- 日米台連携
- 民主主義の価値観比較（日本旅行者経由の情報逆流）
- ASEAN諸国の対中距離感
- 中国国内へのナショナリズム管理
- 習近平政権の正統性問題（台湾統一は核心）
中国はなぜ日本へ圧力を加えるのか
中国が現在の日本に圧力をかける主目的は「高市首相の解任（＝高市路線の排除）」である。
高市首相が
「台湾は日本の存立危機になりうる」
と明確に言語化したことで、
中国が長年続けてきた“台湾の静かな既成事実化”の流れが一気に崩れた。
高市首相は中国にとって、とても厄介な存在である。
この“高市首相の解任”を最上位目的とした上で、
以下の三つが中国の圧力行動を支える核心理由となる。
台湾問題の「国際化阻止」
中国が最も嫌うのは、
“台湾が国際政治の正式議題として扱われること”。
日本の首相が台湾を安全保障の文脈で言語化することは、
中国の長期戦略そのものを壊す。
日本国内の温度差・分断を作りたい
判断軸はきわめて現実的。
- 「日本国内の意見が割れれば、台湾問題で日本は動きにくくなる」
- 「政治家が台湾を口にすると炎上すると学べば、台湾言及が減る」
- 「メディアが騒げば、日本が悪いという空気感が醸成される」
つまり中国は“日本の国内政治そのものを操作対象”として見ている。
高市のような台湾言及型の政治家は、
この観点で最も嫌われる。
情報逆流の封じ込め
中国が最も神経質になっているポイントのひとつ。
中国国内は言論統制が効く。
しかし日本は民主主義国家で、
- メディアの報道
- 街中の議論
- SNSの空気
- 台湾問題を語る政治家の存在
が“そのまま可視化”されている。
それらの情報を旅行者や留学生が見て中国に持ち帰れば、
国内の情報統制に亀裂が入る。
中国にとって日本は“情報漏れの穴”になりやすい国。
だから日本の台湾言及を封じたい。
観光制限にもこの要素が含まれる。
SNSのような情報ツールは封じることはできても、口コミを封じるのは難しい。
火のないところに火を起こし、なぜか日本メディアが風を送る構図
高市発言そのものは日本政府の立場から外れていない。
しかし中国はこれを外交炎上案件に仕立て、
日本メディアの一部がその火に“風を送る”ように報じている状況。
この構図により、
- 日本国内の意見分断
- 台湾言及を避けようとする萎縮効果
- 「中国を刺激した日本が悪い」という空気感
が生まれやすくなる。
中国が長年使ってきた
日本国内の温度差を利用する
という方法が、今回も再現されている。
そもそも、高市発言には何の問題もない。
「中国を怒らせたのが問題」とするなら、日本は”他国の顔色で自国の安全保障を語れない国”だということになる。
今後の中国の行動方向（推測）
中国の今後の行動は、大きく次の三方向に整理できる。
日本への静かな圧力（外交・情報戦）を強める
- 日本政治家の台湾発言に敏感に反応
- 日本のメディア・経済界に慎重論を増やす
- 日本国内の分断を深める方向へ促す
台湾周辺での既成事実化を継続
高市発言で乱れた“国際空気”を、
再び曖昧な状態に戻すために、
騒ぎにならない形で積み上げる可能性。
ASEANへの見せしめメッセージを増やす
- 比・越・マレー・インドネシアなど
台湾周辺で日本と似た懸念を抱く国に
“日本のように台湾を語ると面倒になる”という印象を与える。
これらはすべて
「台湾問題の国際化阻止」という一つの目的に向かっている。
高市首相の一言は、
中国が長年かけて構築してきた“台湾の静かな既成事実化”戦略に
大きな揺らぎを与える結果になった。
中国の過剰反応は、
それが単なる外交上の発言ではなく、
中国の体制と戦略の痛点そのものに触れたために起きた現象
と位置づけられる。
日本の安全保障環境を考えるうえで、
今回の反応とその背景は今後の情勢判断において重要な示唆を与える。
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